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 国土交通省は来年度、橋やトンネルの老朽化対策に本腰を入れるため、大規模な修繕・建て替えを行う都道府県や政令市への補助制度を改善する。事業規模が小さく対象外だった工事も含めるようにし、使い勝手を良くする。高度成長期に整備されたインフラが老朽化していく中、同省は、事故につながるような劣化が進む前に食い止める「予防保全型」の管理を促す。

 補助制度は2015年度に創設。老朽化対策として橋やトンネルの修繕・建て替えを行う自治体に事業費の原則10分の5.5を補助する内容で、都道府県や政令市が管理する道路は総事業費100億円以上、市町村は同3億円以上の工事を対象としている。

 しかし、制度の創設以降、都道府県・政令市については活用実績がゼロであるため、対象事業の規模要件を緩和。修繕は10億円以上、建て替えは50億円以上にそれぞれ引き下げる。市町村の要件は据え置く。

 また、都道府県や政令市が整備・管理する「補助国道」の修繕などへの補助率は原則2分の1だったが、18年度から同10分の5.5に上げる。

 国交省は12年の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)での天井板崩落事故を機に、国や自治体が橋やトンネルなどを計画的に点検する「メンテナンスサイクル」を導入。14年から橋やトンネルの総点検を5年周期で順次行うよう義務付け、老朽化対策を進めている。

 同省によると、16年度は都道府県・政令市が管理する橋のうち4万6572カ所、トンネル1123カ所を点検。うち橋4873カ所、トンネル524カ所で早期または緊急に措置が必要と判定された。予防のため措置が望ましいものも含めると、橋は61%、トンネルは96%に上る。(2018/01/06-15:02)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010600392&g=eco




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