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 75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年3月12日に施行されてから、昨年12月末までに、検査を受けた全国の172万5292人のうち「認知症の恐れがある」と判定された人は4万6911人だった。警察庁が26日発表した。

 75歳以上は免許更新時や一定の違反をした際に認知機能を調べる検査を受けなければならない。
「認知症の恐れがある」と判定された人は医師の診断が義務づけられており、昨年12月までに1万2447人が受診。1351人が認知症と診断されるなどして、運転免許が取り消し・停止となった。
このほか、1255人がこれらの処分などに向けた手続き中という。受診の結果、免許保有の継続が認められた9841人のうち、7133人は「今後、認知症となる恐れがある」として6カ月後の再受診を求められた。

 「認知症の恐れがある」と判定された人のうち、1万1053人は免許を自主返納した。
更新手続きをせずに失効させた人も2571人いた。

https://www.asahi.com/articles/ASL2V5QZKL2VUTIL04J.html




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