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駐車禁止の対象から自動二輪車を除外、道路状況に応じて 警察庁が通達

警察庁は4月16日付で、自動二輪車の駐車環境の整備推進を各都道府県警察に通達した。

自動二輪車が駐車可能な駐車場は増加傾向にあるほか、地域の交通実態に応じて自動二輪車に関する駐車禁止規制の緩和も進められてきた。
しかし、自動二輪車の保有台数当たりの駐車場台数は依然として自動車に比べて少ない水準でだ。特に大都市で自動二輪車駐車場が不足している。

このため、交通の安全確保に最大限配意するとともに、他の交通の妨害にならないことを前提に、関係機関と連携・協力しながら、自動二輪車の駐車環境の整備推進を求めるもの。

具体的には、地方公共団体、道路管理者、民間事業者に、自動二輪車の駐車需要が見込まれる場所で、路外駐車場における自動二輪車の利用を可能とする設備の整備、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の新設を働きかける。
市区町村に対しては、自動二輪車が駐車可能な駐車場の附置に係る条例の整備について働きかける。

自動二輪車に配意した駐車規制の見直しも推進する。規制を行っている路線のうち、自動二輪車の駐車需要が高いにもかかわらず、周辺に駐車場が十分に整備されていない場所では、自動二輪車が四輪車より小さいことを踏まえ、規制の対象から自動二輪車を除外することが可能かの検討するよう求める。

また、路線の交通実態に応じて駐車禁止規制の廃止、自動二輪車を対象とする駐車可規制と駐車方法の指定、自動二輪車を対象とする時間制限駐車区間規制の実施による見直しについても検討するよう、求めている。

一方、今回の通達は、必要があって駐車禁止規制を実施している場所における、自動二輪車に対する指導取締りの取扱いを変更するものではない、としている。




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