政府は、自動車産業を対象に減税やメーカー支援などの手厚い政策対応の検討を始めている。2019年10月に予定している10%への消費税率引き上げや、日米通商協議(FFR)で自動車の対米輸出の規模が問題視されかねないため。複数の政府関係者によると、具体的には自動車取得税、同重量税などの撤廃・軽減や自動車メーカーへの支援措置などが検討課題となる。
また、2019年度予算編成では、これらの対策について、規模の上限を設けずに盛り込むことになっており、増税後の景気失速を懸念する政府が、思い切った財政出動にかじを切る可能性も出てきた。
「前回の消費税率8%への引き上げは、その影響が2年以上続いた」と額賀福志郎・自民党税調小委員長(同党自動車議員連盟会長)は今年2月、日本自動車会議所における講演で述べ、自動車関連税制の軽減について、踏み込んだ考えを示した。
また、政府部内にも、前回の消費増税前後に自動車や住宅などの耐久消費財の販売が急減した「前例」を踏まえ、自動車取得税などを「思い切って廃止ないし大幅に圧縮することも選択肢ではないか」(政府関係者)との声が出ている。
現在、2000CCクラス・243万円相当の乗用車を購入する場合、8.9万円の車体課税(取得税や自動車税、重量税、消費税)がかかり、米国の3.1万円より高い。このため自動車業界は、自動車の車体にかかる税率を引き下げるべきと主張し、自民党などに働きかけてきた。
17年度の「税制改正大綱」では、1)10%への消費税引き上げ時の前後の平準化対策に万全を期す、2)19年度税制改正までに安定的財源を確保し、地方財政に影響しないように配慮しつつ、自動車保有の税負担の軽減措置を講ずる──ことが盛り込まれた。
政府は今年末までに、購入にかかる自動車取得税、保有にかかる自動車税、利用にかかる自動車重量税などの減税を検討し、自動車販売の下支えを図りたい考え。
合わせて燃費性能による税(エコカー減税)の手直しなどで、燃費効率のよい最新鋭の自動車の販売を支えるシステムの構築を検討している。
ただ、自動車取得税と自動車税は地方税で、廃止・軽減すれば地方税収に影響が出る。宮沢洋一・自民党税調会長が6日、ロイターなどの報道各社へのインタビューで「地方財政に影響の出ないようにする」と発言しているのは、地方からの反発を考慮しているためとみられる。
一方、消費税とともに政府を悩ませているのが、日米通商協議(FFR)の行方だ。米国は自動車を巡る日米貿易不均衡に不満を持っているとの見方もある。額賀氏は今年2月の講演の中で「外国政府の政策に国内経済が振り回されるリスクが、これまで以上に高まっている」と述べていた。
また、「日本経済は自動車産業の一本足打法のような構造」とも指摘。生産全体に占める割合が2割、対米貿易黒字の6─7割を占める自動車産業が、米国の圧力で経営に打撃を受けることになれば、日本経済全体を動揺させるという危機感を示したとみられる。
また、2019年度予算編成では、これらの対策について、規模の上限を設けずに盛り込むことになっており、増税後の景気失速を懸念する政府が、思い切った財政出動にかじを切る可能性も出てきた。
「前回の消費税率8%への引き上げは、その影響が2年以上続いた」と額賀福志郎・自民党税調小委員長(同党自動車議員連盟会長)は今年2月、日本自動車会議所における講演で述べ、自動車関連税制の軽減について、踏み込んだ考えを示した。
また、政府部内にも、前回の消費増税前後に自動車や住宅などの耐久消費財の販売が急減した「前例」を踏まえ、自動車取得税などを「思い切って廃止ないし大幅に圧縮することも選択肢ではないか」(政府関係者)との声が出ている。
現在、2000CCクラス・243万円相当の乗用車を購入する場合、8.9万円の車体課税(取得税や自動車税、重量税、消費税)がかかり、米国の3.1万円より高い。このため自動車業界は、自動車の車体にかかる税率を引き下げるべきと主張し、自民党などに働きかけてきた。
17年度の「税制改正大綱」では、1)10%への消費税引き上げ時の前後の平準化対策に万全を期す、2)19年度税制改正までに安定的財源を確保し、地方財政に影響しないように配慮しつつ、自動車保有の税負担の軽減措置を講ずる──ことが盛り込まれた。
政府は今年末までに、購入にかかる自動車取得税、保有にかかる自動車税、利用にかかる自動車重量税などの減税を検討し、自動車販売の下支えを図りたい考え。
合わせて燃費性能による税(エコカー減税)の手直しなどで、燃費効率のよい最新鋭の自動車の販売を支えるシステムの構築を検討している。
ただ、自動車取得税と自動車税は地方税で、廃止・軽減すれば地方税収に影響が出る。宮沢洋一・自民党税調会長が6日、ロイターなどの報道各社へのインタビューで「地方財政に影響の出ないようにする」と発言しているのは、地方からの反発を考慮しているためとみられる。
一方、消費税とともに政府を悩ませているのが、日米通商協議(FFR)の行方だ。米国は自動車を巡る日米貿易不均衡に不満を持っているとの見方もある。額賀氏は今年2月の講演の中で「外国政府の政策に国内経済が振り回されるリスクが、これまで以上に高まっている」と述べていた。
また、「日本経済は自動車産業の一本足打法のような構造」とも指摘。生産全体に占める割合が2割、対米貿易黒字の6─7割を占める自動車産業が、米国の圧力で経営に打撃を受けることになれば、日本経済全体を動揺させるという危機感を示したとみられる。
15: 2018/09/12(水) 17:39:27.99 ID:DQu+ffgg
>>1
>米国の圧力で経営に打撃を受けることになれば、
日本経済全体を動揺させる
でも消費税増税はやります、キリッ
>米国の圧力で経営に打撃を受けることになれば、
日本経済全体を動揺させる
でも消費税増税はやります、キリッ
17: 2018/09/12(水) 17:50:04.05 ID:/XBiN96i
>>1
>現在、2000CCクラス・243万円相当の乗用車を購入する場合、8.9万円の車体課税(取得税や自動車税、重量税、消費税)がかかり、米国の3.1万円より高い。
消費税だけで243万×8%=19.44万やろがい
>現在、2000CCクラス・243万円相当の乗用車を購入する場合、8.9万円の車体課税(取得税や自動車税、重量税、消費税)がかかり、米国の3.1万円より高い。
消費税だけで243万×8%=19.44万やろがい
2: 2018/09/12(水) 16:55:25.74 ID:yF47pTL2
選挙対策
3: 2018/09/12(水) 16:56:23.78 ID:02J+CI+f
それもいいけどガソリンの二重課税を
4: 2018/09/12(水) 16:58:15.11 ID:8jsrMeoG
最初から増税するなボケが
5: 2018/09/12(水) 16:59:05.80 ID:7qqp8uOi
アメ車にエコカー減税を与える準備ですかね
6: 2018/09/12(水) 17:00:41.81 ID:jgZ+kedj
安倍さんは何のためにわずか数兆円の消費税収ために増税するのか国民に
話しをしたほうがいいな,そんなわずかな税収は財政再建に何の効果もないばかりか
消費減で景気を冷やしかえって税収減になるのは経験からわかるのにね
話しをしたほうがいいな,そんなわずかな税収は財政再建に何の効果もないばかりか
消費減で景気を冷やしかえって税収減になるのは経験からわかるのにね
7: 2018/09/12(水) 17:07:00.64 ID:S3b8hM5K
円安の意味がねぇ(笑)
8: 2018/09/12(水) 17:11:09.35 ID:V0kDcQKu
軽自動車の維持費をベースに、走った分だけ負担する方向に持って行けと
買うのも、持っているのも、走るのも、捨てるのも、いくら何でもボッタクリ過ぎる
買うのも、持っているのも、走るのも、捨てるのも、いくら何でもボッタクリ過ぎる
9: 2018/09/12(水) 17:11:50.29 ID:5/0/Y3p9
トヨタの言うことはホイホイきく安倍自民党
クルマメーカへの販促金を税金で補填します
クルマメーカへの販促金を税金で補填します
13: 2018/09/12(水) 17:34:13.85 ID:gTiXOFqi
ずいぶん特定の業界だけ厚遇するもんだね
14: 2018/09/12(水) 17:35:43.74 ID:0aaVPaU0
「ハマー」もエコカー減税されてるんじゃなかった?
なんでアレがエコカーなんだよ!って怒った記憶がある。
なんでアレがエコカーなんだよ!って怒った記憶がある。
16: 2018/09/12(水) 17:45:36.36 ID:93wmIgXk
売れる車も作れないのかよ
18: 2018/09/12(水) 17:51:33.52 ID:TypleHvS
世界的に電気自動車に移行した時、トヨタ他日本の自動車勢は壊滅的な敗走をする。
なまじガソリン車、ハイブリット車で成功している分、完全な電気自動車への移行は遅れている。
これから技術的に奇跡的に追い着き、追い越したとしても、バッテリーの充電規格の競争に負ける。
負ける未来は変わらない。
このまま往くと、日本の自動車勢の壊滅と共に、日本経済も一緒に沈んでしまう。
そう成らぬよう、自動車以外の世界に対する輸出産業を育てるべき、育てて来るべきであったが、
日本のこれまでの政権は、自動車産業を守る為に外国の要求を呑み、トロンOS等、幾多もの
新規産業の芽を、自らの手で摘み取り、除草剤まで撒いて、徹底的に枯らして来た。
従って、何も残っていない。
現在のガソリン車と電気自動車が入れ替わったとき、日本経済は、日本国民は、
自らの懐に入る政治献金の為に、日本の、日本国民の、日本経済の、未来を食い潰した政治家たちの
ツケを払うことになる。
なまじガソリン車、ハイブリット車で成功している分、完全な電気自動車への移行は遅れている。
これから技術的に奇跡的に追い着き、追い越したとしても、バッテリーの充電規格の競争に負ける。
負ける未来は変わらない。
このまま往くと、日本の自動車勢の壊滅と共に、日本経済も一緒に沈んでしまう。
そう成らぬよう、自動車以外の世界に対する輸出産業を育てるべき、育てて来るべきであったが、
日本のこれまでの政権は、自動車産業を守る為に外国の要求を呑み、トロンOS等、幾多もの
新規産業の芽を、自らの手で摘み取り、除草剤まで撒いて、徹底的に枯らして来た。
従って、何も残っていない。
現在のガソリン車と電気自動車が入れ替わったとき、日本経済は、日本国民は、
自らの懐に入る政治献金の為に、日本の、日本国民の、日本経済の、未来を食い潰した政治家たちの
ツケを払うことになる。
19: 2018/09/12(水) 18:04:15.96 ID:490QRK9Q
揮発油税払ってないEVとの不公平感は
20: 2018/09/12(水) 18:14:56.20 ID:02yRlM6v
いい加減消費税は減税しろ
引用元:http://egg.5ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1536738757/
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コメント一覧 (58)
ガソリンは4重課税やぞ 石油税が1Lあたり2.54円 ガソリン税(本則税率)が1Lあたり28.7円 ガソリン税(暫定税率)が1Lあたり25.1円 消費税が(ガソリン本体価格+ガソリン税(本則税率)+ガソリン税(暫定税率)+石油税)×8%
これが出てきたら一気に流れが変わるやろ
今やるべきことではないと思うが。
小手先の減税しつつの消費増税強行は、ブレーキ踏みながらアクセル全開してるようなもの
※11
米に課税するより相続税とか所得税(ただし累進課税)の方が良いです。
千葉なので電車+原付+自転車の生活を実践中。電車は眠れるから良い。
財源の穴埋めに新しい税金かしますね(前より高い)
重量税に取得税は撤廃したでしょになるのが見えてる
軽自動車と一緒に増税されそうなんですが
一方欧州ご自慢のハイブリッドは48vのマイルドハイブリッドが主流。話にならん。
前述のとおり既に原付税が倍額にされた。
古い車には増税かけてる馬鹿政治よりよっぽど好感が持てる。
中国へのODAも朝鮮学校へのテロリスト育成資金もいらん
そもそも内燃機関で走る車よりも先に電気自動車が発明されたということさえ知らずに論評垂れてるからな
「EVはどこの馬の骨でも作れるwwwトヨタオワタ!!」と言っていた人(日経新聞かな?w)と
御同類だとは思うのだけどね。
ようはトヨタさえ叩ければ何でもいいんやなって。
※なお、最高裁判例あるからどうにもならんわ
よっしゃ軽自動車税あげるべー
この国の政治屋と役人に期待するのが間違い
狭い日本にゃちっこいバイクでちょうどいいんだ
道路財源は全て燃料に税金かけろよ
※10
今まで2年分だった自賠責と重量税が3年分になるだけだぞ
言いたいことは分かるが、そこまで悲観しなくてもいいだろうよ
電気自動車への移行って言ってもまだ先進国でも最低15年以上は掛かるだろうし、
複雑な内燃機関の製造と違って、EVはモーターと電池なので基本メカニズムは
シンプルで、安価に作れるかも知れんが中華製が10年ほどで日本製の品質や性能を
凌駕するとは到底思えんし、安全性や情報流出の懸念
(位置情報や個人情報を勝手に中国に送信されるおそれ)もあるだろう
中国や米国に負けてるのは、すでに日本は3周回遅れと言われているAIの方だろ
エコカー減税やめろや。あれのせいで燃費偽装とか起こるんだから。
軽自動車の税金を上げて登録車の税金を下げていくのが良い。
特に税制上の排気量区分をヨーロッパと同じにすれば業界も大喜び。
大排気量の課税もっと緩めて良い。
倍増って現代民主主義国家においてありえない上げ幅なんだよね。
なんで誰も大声上げないんだろう。
防衛費はそれ以上に上げてるんだよね。アッチは必要経費じゃないのに。
それと登録13年目の旧車増税はおかしいだろ。
増税スンナ馬鹿 お前らの給料減らせ
レクサスのLSとかが減税対象になってたりするの見るともう笑うしかない
免許もIQ100以下は所得出来ないようにしてくれ
あんな意味不明なもん最初からなければないなりの行政するだろ
思想の違いが許せない人の居場所は日本国内にはありません。
性能と品質というものは、「満足できる水準」を超えれば消費者の購入対象になる
昨今の中華製が脅威なのはその水準を超えた上で「価格が安い」ことであり、これは
かつてからつい今さっきまでの日本製品と同じ状態、「値段の割には良い、お得」な状態
なんだと、産業機械をいじっていると痛感する。特別高品質でもないが十分実用に耐え、
そして日本製よりもはるかに安い。これが自動車の分野まで及ぶと、細々とした製品類が
そうなってきたのと全く同じような道を行くのは間違いない
すでに米国市場では大量の中国製電気自動車が跋扈しており、それが一応ちゃんと走るという
イメージが定着しつつある。ようは「中国製の電気自動車」が米国市民の「日常の一部」に
なりつつあり、それは「業務用の原付カブ」のような「一種の愛着」になり得る
そうなった時、完全に後手となった今から高品質であっても価格面では絶対に勝つことが
できない日本製EVがそのシェアをかっさらうことは、そうそう容易なことではないと思う
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