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政府は、今月末に期限を迎える19都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。

政府関係者の1人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口10万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。

菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に19都道府県の宣言解除について最終判断することになります。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4363816.html


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