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新興国も成熟市場に



新興国市場の重要性はグラフを見れば一目瞭然です。
日本のバイクメーカー４社（ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業）が、去年１年間に
販売した台数の国内外の内訳は国内が僅か１％、実に残りの９９％を海外が占めています。
うちほとんどが新興国です。
日本メーカーにとって新興国市場での好不調は業績に直接影響を与えるほどなのです。

このグラフは、アジアの新興国４か国の年間販売台数の推移です。
次の経済大国と言われるインドでは毎年、右肩上がりに台数が伸び続けています。
その一方、日本メーカーにとって“ドル箱”となっているベトナムやタイ、インドネシアではここ数年、伸びが鈍化しています。
これらの国ではバイクは一家に１台以上あり、すでに一般家庭に広く普及しています。
つまり市場が成熟してきているのです。



このため、ベトナムでのホンダの戦略のように、日本のバイクメーカー各社は、買い替え需要を促したり、
スポーツタイプやデザインにこだわった若者向けのバイクなど新たなジャンルの商品を投入したりすることで、「作れば売れる」時代からの転換を図ろうとしています。
さらに、バイクからバイクへの買い替えだけでなく、自動車に買い替えるというモータリゼーションが始まっています。
かつて日本でも高度経済成長期に起きたことです。
バイクが通勤や運送といった実用的な用途からツーリングで使われるようになり、新興市場でも大型化、多様化が進むとみられ対応が必要になっています。

進む“若者離れ”国内市場の戦略は
一方、国内市場に目を転じます。
こちらのグラフは、国内の販売台数の推移です。
去年１年間の販売台数は４１万台でした。
ピークだった昭和５７年の僅か１２％にまで落ち込んでいます。
その理由として若者のバイク離れが指摘されています。
今ではバイクの利用者の平均年齢は５１歳に達しているという業界団体の調査結果もあります。
日本市場を諦めるという選択肢もありますが、メーカー各社は「国内市場は依然として大切だ」と口をそろえます。
確かに海外市場向けのバイクの開発や生産は現地でも行っていますが、最先端の技術開発や最高級車種のバイクの生産は今でも日本で行っています。
その大きな理由は高い技術を備えた、数多くの部品メーカーがあるからです。
若者のバイク離れがこれ以上進めばこうした部品メーカーを失いかねないません。
危機感を強めるメーカーは、なんとか若い世代に振り向いてもらおうというなりふり構わぬ対策を始めています。

「ヤマハ発動機」はまず若者にバイクの免許を取ってもらおうと、このほど新たなキャンペーンを始めました。
新しく免許をとって新型の３輪バイクを購入した人に、免許取得費用のうち１万円分をキャッシュバックしています。
ほかにも大学の学園祭にバイクを出展するなど、若者の関心を引こうとしています。

存在感を維持できるか、日本のバイク

「メイド・イン・ジャパン」は、その象徴だったウォークマンを始め、半導体、パソコン、テレビなどが海外メーカーに押され落日の感さえあります。
こうしたなかでバイクは世界の最終消費者に日本を強く意識してもらえる残り少ないとりでとも言えます。
国内外の市場の激変に直面する日本のバイクメーカーは、日本の製造業そのものの姿とも言えますが、
ほかの製品のようなてつを踏まず輝き続けられるのかしっかり見ていきたいと思います。

>>9
でもそんな性能は使い道が無いからな

6万くらいからある電動自転車のほうがよっぽどマシ

>>43
排ガス規制だっけ？
バイクは排ガス野放しだからしょうがなかったような。